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移植医療

移植医療事業について

当財団では、公益目的事業として移植医療の正しい知識の普及を図ることを目的に活動を行い、移植医療の普及啓発や、移植医療に関わる医療機関の体制整備、移植コーディネーターの派遣など、多角的に移植医療を推進しております。

事業の概要

  1. 県民への移植医療に関する普及啓発
  2. 移植医療に関わる施設の体制整備
  3. 移植医療に関わる医療従事者への研修
  4. 臓器提供希望者発生時の対応
  5. ドナーファミリーへの継続支援

臓器移植〔平成15年4月業務開始〕

臓器移植が円滑に実施されるよう、臓器提供病院や移植病院と緊密な連携を図りながら、移植のためのコーディネートを行う。 また、一般啓発や病院啓発を実施し、臓器移植に関する理解や協力が得られるように普及啓発活動を行う。

移植医療事業に対するご支援のお願い

臓器移植は、臓器不全患者にとって、唯一の根治治療法であり、健康に生きていくための希望の光ともいえる医療です。その希望の光が途絶えることのないよう、そして次世代に移植医療という治療の選択肢を引き継いでいけるよう、この事業を更に充実させ、継続していきたいと考えております。
そのためには、多くの皆様からの温かいご支援が必要となってまいります。
つきましては、本事業にご理解とご賛同をいただき、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

下記、申込書にご記入後、FAXまたは郵送にてお申込みください。
お申込み後、振込用紙をお送りさせていただきます。

税制上の優遇措置について

当財団へご寄附(賛助会費含む)いただいた場合には、申告により寄附金控除(所得控除)等の優遇措置を受けることができます。

(1)個人の場合

所得から【寄附金額(所得金額の40%相当額が限度)-2千円】の額が控除されます。
(その年の対象団体に対して行った寄附合計額のうち 2,000円を超える金額に適用)

(2)法人の場合

一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別の損金算入限度額が設けられています。
(公益法人に対する寄附金は、下記A+Bが限度額となる)

A:特別損金算入限度額=(所得金額の6.25%+資本金等の額の0.375%)の2分の1
B:一般寄附金の損益算入限度額=(所得金額の2.5%+資本金等の額の0.25%)の4分の1

税制は、毎年のように改正されますので、最新の状況については、税務署にお尋ねになるか、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)でご確認のほどお願いいたします。

※領収証(受領証明書)の発行について

お振込み後、領収書をお送りさせていただきます。
紛失などによる領収証の再発行は行いませんので、ご注意ください。
領収証は、申告時まで大切に保管してください。

寄附金・賛助会員加入についての送付・問い合わせ先

〒812-0016福岡市博多区博多駅南2丁目9-30
公益財団法人福岡県メディカルセンター
臓器移植係(担当:岩田・中村・重田)
TEL:092-471-8599
FAX:092-415-3126

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